但馬の百科事典

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平成26年春、国家戦略特区として指定された養父市。「中山間地農業の改革拠点」という位置づけで、全国6カ所の中のひとつとして、東京圏、関西圏と並んで、養父市が「農業特区」に選ばれました。「国家戦略特区」とは、ある特定の地域に限って様々な規制を免除、緩和し、企業や民間ができるだけ活動しやすいようにする特定の地域のこと。養父市では特区の指定前から6次産業化の構想や、農地所有権移転許可の権限などを持つ農業委員会の機能を市に移譲する提案を行っていたこともあり、農業改革の具体性や姿勢が評価され、農業特区に指定されました。

農業の担い手を増やすだけでなく、「6次産業化」を目指して、養父市では様々な規制緩和を行っています。企業の農業参入が容易でスピーディーに行われるように「農業委員会の権限を市に移譲」。農業生産法人の設立には、役員の中に農業従事者が4分の1以上必要でしたが、1人以上いれば法人化が可能になりました。その他にも、信用保証の対象とすることで融資を受けやすくしたり、これまで農地以外の転用は厳しく規制されていましたが、レストランを建てることも認められ、「6次産業化」への取り組みが進められています。日本の農業の新しいモデルとして、養父市の取り組みが全国的に注目されています。